3月
08

内閣支持率下落に思う

読売新聞社が今月4日~6日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が前回より3ポイント下落し、今回49%になったと報じられました。

安倍首相の在任期間の長さと歴代内閣の支持率を考えれば、まだ高い支持率を保っていると思います。

今回の支持率下落は、「経済政策への不満」が反映されているようです。

これに関して、民主党が参院予算委員会において「アベノミクスの評価が低いからだ」などと批判し、安倍首相は「アベノミクスは失敗していない。3年間で名目GDPは27兆円増えた。企業の倒産件数は民主党政権時代よりも3割近く減少した」と反論されたようです。(3月8日付、読売新聞)

そもそもアベノミクス以前の民主党政権下では、今よりずっと経済が低迷していたにも関わらず、民主党がアベノミクスを批判するのははっきり言って全く説得力がありませんが、安倍首相も民主党政権時代と比較して経済効果を強調するのもどうかと思います。

確かに、アベノミクスにより経済が上向いたことは事実です。

しかし、現在の経済政策に対する不満を抱いている国民が多いのも真実です。

安倍首相は、民主党政権時代の経済状況と比較するのではなく、>国民の声に基づき、今後もさらに経済を良くしていくにはどうすればいいのかを考えるべきであると思います。

アベノミクスの経済効果を失速させ、現在の経済状況を悪化させているのは、明らかに「消費税を8%に引き上げた」ことに起因しています。

消費税増税の影響で苦しむ国民の声に素直に耳を傾け、アベノミクスの軌道修正を考える時期に来ていると思います。

しかし、だからと言って、選挙対策のための一時的な「消費税増税の延期」など間違っています

本当に国民の生活や日本経済のことを考えるのであれば、選挙対策として「増税延期」を考えるのではなくて、今こそ思い切って消費税5%への減税を行い、経済を上向きにさせていくことが必要ではないでしょうか。私はそう思います。

幸福実現党 国領ぶんた