2016年の参議院選挙から、選挙権の年齢が引き下げられ、18歳以上の有権者から投票することができるようになりました。若者の声が選挙に反映される機会が多くなることは非常に喜ばしいことです。

 しかし、度重なる増税、社会保障制度の不安、マイナンバー制による国家の監視、国際環境の変化など、現在の国内外の環境を考えると、今後、若者たちが直面していく課題は、決して易しいものではありません。

 これらの課題を一つ一つ解決していくには、まず正直に「ほんとう」の議論をしていく必要があります。

 例えば、「消費税」の問題です。2017年4月から消費税が10%へ引き上げられます。この消費増税によって、国民の皆様の消費活動はますます制限されます。つまり、買いたいものを我慢する機会が多くなるのです。特に、相対的に収入の少ない若者世代層にとっては死活問題です。

 しかし、国会では「社会保障費の確保」の名目のもとに、消費税を引き下げる議論など行われません(しかも社会保障費はとても消費税によって賄えるものではありません)。しかし、ほんとうに必要なのは消費税の引き下げによる国民の消費活動の活性化です。消費税を引き下げることにより皆様の消費活動は活性化し、経済全体が元気になり、逆に国の税収は増えていくのです。

 幸福実現党は、日本にとって今何が必要なのか、国民の皆様にとって、ほんとうに大事なものは何かを提言しています。表面的にうわべだけを取り繕い、人気取りのための政治や政策など今後は必要ありません。

 私をはじめ、幸福実現党に集う人たちは、これからの明るい社会をつくり、「日本に生まれてよかった」と心から思えるような国づくりをしていきたいと考えています。皆様のご支援、どうぞ宜しくお願い致します。