昨日、米子市内で街宣活動をしていたら、私と同い年の３４歳の女性が足を止め、私の話を最後まで聞いて、非常に賛同して下さいました。

その女性はその後、早速知り合いの方に幸福実現党のPRと共に、「消費税の減税」の必要性をお話し下さったようです。「知人に話をした」ということを、わざわざ鳥取の幹事長の携帯に電話をかけ報告して下さったのです。

しかし、その女性が話をされた相手は自民党の支持者の方であったらしく、「消費増税は、社会保障費を補うために必要なんだよ」とお話をされたようです。

私はその一連の話を聞いて、その女性に感謝をすると共に、「やっぱり出たか、その反論」と思いました。

現在、政府、あるいは財務省は消費増税を「社会保障費にあてる」という名目で正当化しています。

私も、活動を通じて、少なからず同じように主張される方に時々お会いします。

しかし、本当に消費増税で社会保障費は賄えているのでしょうか？

「社会保障費のため」というなら、消費増税によって、どの程度、国の税収や社会保障費が増えたのか、政府は国民に説明をするべきではないでしょうか？

私の知る限り、私はそのような説明は聞いたことはありません。

しかし、データが示す事実は逆で、消費税を上げるたびに不景気になるので、国の税収は増えるどころか、トータルで下がってきたのが真相です。

この真相こそ、政府は国民に知らせるべきです。それが政治の責任であり、もし政策的に失敗したのなら、過ちを認めて軌道修正すべきであると思います。

幸福実現党
参議院島根・鳥取選挙区代表
国領ぶんた